利用規約

本規約は、弊社と本サービスをご利用いただくお客様（以下単に「お客様」という）との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。

本サービスとは弊社が提供する「宅配買取査定サービス」をいいます。「宅配買取査定サービス」とは、伝票・宅配キットを送付、商品を査定させていただき、弊社より査定金額をご提示後、お客様より商品を買取させていただくサービスをいいます。本サービスをご利用いただくには、弊社が商品の現物を拝見することが必須となります。

1. 商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、弊社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
2. 商品の返却時、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

1. 商品が入っていない状態で送られた場合、弊社はこれをいたずら申込みと判断し、片道送料に加え、手数料3,000円（税別）をお客様に請求します。郵送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。
2. 不正確な住所又は架空の住所によるお申し込みがあった場合、お客様は、弊社で発生した費用の一切を負担するものとします。

1. 本サービスでは、以下の場合において、弊社よりお客様へご連絡をします。
   • 伝票・宅配キット発送時
   • 査定商品到着時
   • 査定結果連絡時
   • 査定結果後のお客様の選択確認時
   • 査定結果後の商品返却発送時
   • お客様への入金手続き完了時
   • その他弊社が必要と判断する時
2. 原則、電子メールにて通知するものとします。お客様からのご希望があれば、お電話でのご対応は可能です。また、電子メールでのご連絡が取れない場合はお電話をさせていただくことがあります。
3. 弊社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス・電話番号に第７条第１項に該当する通知（留守番伝言サービスの利用など弊社が適切と判断する方法により通知した場合も含む）を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。例えば、ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。

1. 本サービスでは、商品の現物を実際に触り拝見した上で査定するものとします。
2. 本サービスでは、査定金額をご提示します。
3. 査定金額には、その商品の付属品等の価値も全て含みます。
4. 地金・貴金属における査定レートは、商品が弊社に到着した日時のレートで査定します。
5. 鑑定ではなく査定になりますので真偽の判定ではありません。

1. 査定結果の通知後、ご連絡が取れない場合、お預かりした商品の最大保管期間は商品到着から6ヶ月間とします。
2. 弊社は、商品到着から6ヶ月が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を弊社に委託したものとみなします。この場合、弊社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

1. 弊社がお客様に査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び弊社とのお取引に同意された時点で売買契約は成立するものとします。
2. お客様へのご入金について、売買契約成立後、2営業日以内にお客様指定の口座への入金手続きを開始します。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引（規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして弊社が不正と判断した取引）に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。なお、弊社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。
3. 振込手数料について、原則、弊社が負担します。ただし、お客様都合により生じた手数料についてはこの限りではありません。
4. 売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
5. 売買契約成立後に、弊社が不正な商品（コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など）と判断した場合、弊社は当該売買契約を解除し、弊社から支払った代金の全ての返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。

1. 弊社から査定結果を提示した商品について、お客様は弊社に対し返却を希望することができます。
2. 前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先は申込書に記載された住所に限るものとします。
3. お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か弊社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、弊社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。
4. 売買契約成立後の返却につきましては、第10条第４項に準じます。

1. 本サービスをご利用いただく上で発生する送料は、原則、弊社が負担します。ただし、以下に該当する場合はこの限りではありません。
   （1）伝票・宅配キットをご利用にならずに商品を送付された場合
   （2）第3条に規定する査定できない商品を送付された場合
   （3）第5条に規定するご本人確認ができず、商品を返送する場合
   （4）第6条に規定するいたずら申込みの場合
   （5）商品の不良や異常の発生・発覚時に返却する場合
2. 運送時の補償及び内容等は、佐川急便株式会社に準じます。
3. 運送事故発生時は、お客様と佐川急便株式会社とのご対応になり、弊社は一切責任を負わないものとします。

1. 弊社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、弊社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
2. 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の弊社買取査定基準に基づく査定金額とします。
3. 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について弊社は一切責任を負わないものとします。
   （1）お客様から弊社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
   （2）商品の梱包状態が明らかに不十分であると弊社が判断する場合において、これにより生じた損害
   （3）商品の価値に直接関係しないと弊社が判断する付随物（袋、レシート、箱等）の紛失、毀損等による損害
   （4）本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
   （5）ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により弊社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
   （6）火災、停電等により弊社の運営が一時中断された結果、お客様に生じた損害
   （7）地震、噴火、洪水、台風、津波等の天災により弊社の運営が一時中断された結果、お客様に生じた損害
   （8）戦争、内乱、検疫、公権力による処分の結果、お客様に生じた損害
   
4. お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
5. お客様の本サービス利用に関し、弊社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。
6. 商品の不良や異常の発生・発覚時は、返却する場合があります。この際の送料はお客様負担となります。なお、弊社の故意又は過失によらず、発生した不良や異常につきまして、弊社は一切責任を負わないものとします。

1. お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
   （1）お客様のお申し込み情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
   （2）お客様が20歳未満である場合
   （3）お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申し込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   （4）お客様が過去に弊社から本サービスの利用を停止されていた場合
   （5）お客様が弊社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると弊社が判断した場合
   （6）お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
   （7）故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると弊社が判断する場合
   （8）お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断する場合
   （9）不正又は違法な手段、目的（不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、社会通念に照らして弊社が不正な目的と判断したもの）により本サービスを利用するものであると弊社が判断する場合
   （10）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
   （11）上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを弊社が不適当と判断する場合
   
2. 売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て弊社に専属的に帰属するものといたします。
2. 目的の如何を問わず、弊社のコンテンツの無断複製、無断転載その他無断二次利用行為等の国内及び国の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、弊社は直ちに法的措置をとるものとします。
3. コンテンツとは、本サイト及び弊社が本サービスに関するWEBページ、カタログ、パンフレットその他の書類等に表示する画像、図像、映像、言葉、文章等をいいます。

弊社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」（https://re-kojiya.com/privacy/）に従って適切に取り扱います。

お客様と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所又は茨木簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。